コロナ破産とは？
コロナ禍において、多くの企業が経済的な困難に直面し、その中には破産の危機に瀕しているケースも増えています。このような状況を「コロナ破産」と呼びます。コロナ破産は、業績の急激な悪化、売上の減少、運転資金不足、借金の返済困難などが原因となり、企業の経営状態が極端に悪化し、最終的には倒産へと至る事例を指します。現在、コロナ禍は「５類」移行に伴い、一応の落ち着きを見せているものの、経営への影響は甚大であり、未だにコロナ禍を原因とする倒産が発生している状況です。
建設業における破産件数について
建設業界も例外ではなく、コロナ禍により多くの建設会社が経済的な圧力に晒されています。建設業は多額の資本投資が必要であり、プロジェクトの遅延やキャンセル、労働力不足など、さまざまな問題を引き起こしています。これが破産の要因となり、建設業における破産件数が増加している実態があります。実際、令和４年には約１２００もの建設業の倒産が発生しており、社会的な問題にもなっています。
取引先が破産してしまった！
建設業において、特に大手建設プロジェクトに参加している場合、取引先の破産は大きな影響を及ぼす可能性があります。取引先の破産は、未払いの債権の回収の問題や工期までの契約履行が不可能になるなどといった重大な問題を引き起こすことがあります。建設業者は、これらの問題に対処しなければならなくなり、最悪の場合、連鎖倒産の事態に陥ることもあります。
自社が破産の危機になっている
取引先の破産だけでなく、自社が破産の危機に瀕している場合もあります。業績の急激な悪化や多額の債務を抱え、適切な対策を講じなければならない状況に直面することがあります。このような場合、経営再建や債務整理などの手続が必要となり、弁護士による支援が欠かせません。
弁護士による債権回収
建設業界において、債権回収は特に重要です。取引先が破産した場合、債権回収は、配当によらざるを得なくなり、未払いの請求金額を回収することが極めて難しいケースがあります。しかし、債権回収において専門的な知識と経験を有する弁護士であれば、取引先の信用不安が生じた段階で迅速に動くことにより、債権回収に成功できる場合があります。債権回収のプロセスには、債権の確定・請求、債務者との交渉、民事保全・訴訟・強制執行といった法的手続などが含まれますが、弁護士のアドバイスとサポートを受けることで、最善の結果を得られる可能性が高まります。
建設業の債権回収については弁護士にご相談ください
建設業界における債権回収は、専門的な知識と経験が必要な複雑なプロセスです。取引先や自社の経営状態が危機的な状況にある場合、弁護士のサポートを受けることは非常に重要です。弁護士は、適切な法的手続や交渉を通じて、債権回収を効率的かつ効果的に進める専門家です。建設業者は、経済的な危機に対処するために、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
エースパートナー法律事務所は、多数の債権回収の実績はもちろんのこと、法人破産の実績も多数ございますので、まずはご連絡ください。
Last Updated on 2024年9月12日 by ace-construction-law
この記事の執筆者 弁護士法人エースパートナー法律事務所 地元の人々が気軽に相談できる街の法律家であるとともに、豊富な事件処理経験を基に、全国の大企業や個人、官公庁からも依頼をお引き受けしています。 |
