事例
会社のほうで，従業員が取引先との取引の過程で，推定９００万円を超える金額を横領していることを把握しました。
ただ，この金額が推定金額であり，実損害額が必ずしも明らかではなかったため，弊所に相談がありました。
解決方法
弊所としては，推定計算であっても合理的根拠があれば責任追及は十分に可能であることをアドバイスの上，従業員との間で，横領額の返済を求める交渉を開始しました。
従業員との交渉の際，従業員が事実と異なることを述べていることが発覚したため，懲戒解雇に加え，刑事告訴を検討する旨を伝えて強く交渉をしました。
そうしたところ，従業員側も最終的には責任を認め，約９００万円の支払いを一括で行うことで合意ができ，無事に支払いが履行されました。
Last Updated on 2023年10月4日 by ace-construction-law
この記事の執筆者 弁護士法人エースパートナー法律事務所 地元の人々が気軽に相談できる街の法律家であるとともに、豊富な事件処理経験を基に、全国の大企業や個人、官公庁からも依頼をお引き受けしています。 |
