追加変更工事とは？
注文住宅などの建物の工事中、変更工事や追加工事が生じることは珍しくありません。これは、施主の要望や建築中の状況に応じて、当初の計画から変更が必要になる場合があるためです。例えば、施主から部屋の配置を変更したい、または追加の設備を取り付けたいという要望が出た場合などが考えられます。しかし、これらの変更や追加工事には追加の費用が発生することが多く、その金額や内容についての合意が不十分な場合、後日トラブルの原因となることがあります。
トラブルの原因
追加変更工事がトラブルの原因となる主な理由は、工事の変更が書面で行われず、口頭でのやりとりが多いことが挙げられます。工事の完了日が決まっているため、十分な設計や見積もりの時間がなく、金額や工期が不明確になることが多いのです。また、施主と施工業者との間での認識のズレや、追加工事の範囲や内容についての不明確な記載もトラブルの原因となります。
請負契約書の重要性
建設業法においては、請負契約書の作成は法律上の義務とされています。請負契約の当事者に対して契約書の作成を義務付けています。契約書を作成しない場合、建設業者は指導を受ける可能性があります。また、契約書には工事の内容、工期、金額などの詳細が明記されるため、後日のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。変更契約についても同様で、変更契約書を作成することが会社を守ることに繋がります。
紛争の回避
追加変更工事の合意を明確にするためには、その都度、追加変更工事に関する契約書を作成することが、紛争の防止の観点から重要です。この契約書には、追加工事の内容、工期、金額などの詳細を明記し、双方の署名・捺印をもって合意とすることで、後日のトラブルを防ぐことができます。口頭で施主にどれほど丁寧に説明したとしても、施主が本当に理解しているとは限りません。後からクレームが入ったときに、変更契約書がなければ施工業者側が非常に不利な状態になります。施工業者としては、弁護士のサポートを受けながら、請負契約書や変更契約書を準備しておくことが極めて重要なのです。
トラブルが生じた場合の対応
仮に施主との間で追加変更工事についてのトラブルが生じた場合、まずは証拠の収集が重要です。本工事の契約内容が分かる書類や、追加変更工事に関するやりとりの記録などを整理し、建設業の問題に詳しい弁護士に相談しましょう。弁護士は、法的な観点からのアドバイスや、施主との交渉が可能です。
十分な内容の契約書が作られていなかったとしても、その他の証拠の内容によっては、有利に交渉を進めることができる可能性もあります。まずは弁護士にご相談ください。
Last Updated on 2023年11月2日 by ace-construction-law
この記事の執筆者 弁護士法人エースパートナー法律事務所 地元の人々が気軽に相談できる街の法律家であるとともに、豊富な事件処理経験を基に、全国の大企業や個人、官公庁からも依頼をお引き受けしています。 |
