建設業界では、プロジェクトの効率化やコスト削減を目的として、下請け業者への業務委託が一般的に行われています。しかし、この過程で「偽装請負」と呼ばれる問題が発生することがあります。このコラムでは、偽装請負の定義、建設業界における偽装請負の実態、トラブル事例、そして法的対処法について、弁護士の立場から解説します。
偽装請負とは？
偽装請負とは、実質的には労働者派遣に該当するにも関わらず、請負契約として偽装する行為を指します。労働者派遣法に基づく派遣労働者の保護を目的とした規制を回避するために、請負契約の形式を取ることがあります。これにより、実際には労働者の雇用条件や労働環境に関する保護が不十分な状態になることから、労働者派遣法において違法とされています。
建設業における偽装請負
建設業界では、複雑な工程を効率的に進めるために、多くの専門業者が関わることが一般的です。この過程で、特定の技能を持つ労働者を必要とする場合、偽装請負が発生するリスクがあります。例えば、特定の工程のみを担当する下請業者として、実質的には指揮命令を受ける労働者を配置し、請負契約として処理するケースがこれに該当します。
偽装請負は、以下のような分類がされることがあります。
代表型：請負と称しながら、実際には発注者が労働者に対して直接、業務の細かい指示を出し、勤務時間の管理を行っているケースです。このパターンでは、労働者は名目上の受託者の指揮命令下にあるとされますが、実質的には発注者から直接指示を受けて働いています。
形式だけ責任者型：現場には名目上の責任者が配置されていますが、その責任者は発注者からの指示を労働者に伝えるだけで、実際の指揮命令は発注者が行っているケースです。このパターンは、単純作業が多い業務においてよく見られます。
使用者不明型：複数の業者間で仕事が請け負われ、最終的に労働者がどの業者に雇用されているのか不明確になるケースです。この状況では、労働者の権利が不透明になり、保護が困難になります。
一人請負型：個人事業主としての請負契約を偽装し、実際には発注者の指示のもとで労働しているケースです。このパターンでは、労働者は自己の雇用リスクを負担しながら、発注者からの直接的な指示に従うことになります。
建設業における偽装請負トラブル
偽装請負は、労働者の権利保護の観点から多くのトラブルを引き起こします。労働者が適切な保険や福利厚生の対象外となる、適正な労働条件が提供されない、不当な解雇や労働条件の変更が行われるなどの問題が発生しやすくなります。また、偽装請負が発覚した場合、元請企業に対して法的責任が問われることもあります。
具体的には、下請業者は、職業安定法違反や労働者派遣法違反に問われることになりますが、元請業者も下請業者の共犯として刑事責任を負うリスクがあります。そして、労働災害が発生した場合も、賠償責任や刑事責任を負うリスクが生じることになります。
建設業に関するトラブルは弁護士までご相談ください
偽装請負と認定されると、上記のようなトラブルに巻き込まれることになります。そのようなトラブルに巻き込まれないようにするために、元請業者としてどのような点に注意すべきでしょうか。
まず元請業者において、下請業者の労働者に直接指揮命令をすると、偽装請負と認定されてしまいます。そのため、原則としては、下請業者側の窓口（安全衛生責任者等）を通じて指示を行うことを徹底する必要があります。
そして、元請業者としては、下請業者に対しても、労働時間の管理、労働者の配置、安全衛生の管理などを適法に行うことを徹底させるよう、契約書等で明確に定めた上で、遵守状況を確認することが重要です。
弁護士としては、そのようなリスクを避けるための契約書の作成、及び現場管理についてのアドバイスを行うことが可能ですので、ぜひご相談ください。
Last Updated on 2024年3月25日 by ace-construction-law
この記事の執筆者 弁護士法人エースパートナー法律事務所 地元の人々が気軽に相談できる街の法律家であるとともに、豊富な事件処理経験を基に、全国の大企業や個人、官公庁からも依頼をお引き受けしています。 |
