建設業の２０２４年問題とは
2024年問題とは、働き方改革関連法についての時間外労働の上限規制が2024年4月から施行されることに伴い、建設業界に生じる問題の総称です。これまでは、建設業をはじめたいくつかの業種については、時間外労働の上限規制の適用が猶予されてきましたが、2024年4月より、建設業をはじめとしたいくつかの業種で時間外労働の上限規制が厳格化されました。
建設業においては、時間外労働の上限が以下のように設定されることになります。
（１）原則として、月45時間、年360時間まで
（２）特別条項を利用する場合、以下の条件を満たすこと
・時間外労働は年720時間まで
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計が2～6か月の平均で80時間以内
・時間外労働が月45時間を上回るのは年6回まで
なお、災害時の復旧・復興事業の場合には、一部の規制が適用外となる場合もありますが、基本的にはこれらの厳格な時間外労働の上限規制を遵守する必要があります。これにより、建設業界ではこれまでとは異なる働き方を求められることになります。
建設業の2024年問題のポイント
建設業の2024年問題の主なポイントは以下の通りです。
時間外労働の上限規制：建設業においても、月45時間、年360時間という時間外労働の上限が設定され、特別条項を利用しても年720時間、月100時間未満、2～6か月の平均で80時間以内という厳格な基準が設けられます。
工期の見直し：従業員が長時間労働できなくなることで、従来の工期に間に合わない可能性が高まり、工期の見直しや効率的な作業計画が求められます。
従業員の収入減少と人材難：長時間労働が減少することで、従業員の収入も減少する恐れがあります。これにより、従業員のモチベーションの低下や労働力の確保が難しくなる可能性があります。また、長時間労働の減少に代替する労働力の確保のために、新たな従業員を雇い入れることが、人材不足の深刻化により困難になってきています。
罰則の強化：規制を守らなかった企業には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があるため、企業は厳格に規制を遵守する必要があります。
建設事業者が2024年問題で受ける影響
建設事業者が受ける影響は多岐にわたります。まず、労働時間の短縮により、生産性が低下する可能性があります。これに伴い、工期の遅延やプロジェクトのコスト増加が懸念されます。また、労働時間の制限により、従業員の収入が減少し、労働者の離職率が上昇するリスクもあります。特に、建設業界では熟練工の確保が重要であり、人手不足がさらに深刻化する可能性があります。
一方で、労働環境の改善により、従業員の健康や働きやすさが向上することが期待されます。これにより、長期的には労働生産性の向上や企業のイメージアップにつながる可能性もあります。しかし、短期的には適応が難しく、多くの課題が山積しています。
建設業をとりまく現状と課題について
建設業界は、高齢化や労働力不足、技術革新の遅れなど、多くの課題を抱えています。特に、若年労働者の確保が難しく、熟練工の引退が進む中で、労働力の確保が大きな課題となっています。また、労働時間の規制強化に伴い、効率的な作業計画の策定や生産性向上のための技術導入が急務となっています。
さらに、建設業界では、業務の多様化や複雑化が進んでおり、専門的な知識や技能が求められる場面が増えています。これにより、労働者の教育や訓練の重要性が高まっています。また、安全対策の強化や労働環境の改善も重要な課題であり、これらに対する取り組みが求められます。
建設業の2024年問題への対処法
2024年問題に対処するためには、以下のような具体的な対策が考えられます。
（１）労働時間の適正管理：労働時間の管理を徹底し、法律に基づいた労働時間の遵守を確保するためのシステムを導入することが考えられます。例えば、勤怠管理システムを活用し、労働時間をリアルタイムで把握することが重要です。
（２）効率的な作業計画の策定：作業の効率化を図るため、作業計画を見直し、無駄な時間を削減する取り組みを行うことが考えられます。また、業務の標準化や作業手順の明確化を図ることで、作業の効率を向上させることができます。
（３）IT技術の導入：建設業界においても、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）などの最新技術を導入することで、生産性の向上を図ることが考えられます。例えば、ドローンを活用した現場の測量や監視、3Dプリンティング技術を用いた建設などが挙げられます。
（４）労働環境の改善：労働者の健康や働きやすさを向上させるため、労働環境の改善を図ることが考えられます。具体的には、適切な休憩時間の確保や安全対策の強化、福利厚生の充実などが重要となります。
（５）教育・訓練の充実：労働者のスキルアップを図るため、教育や訓練の機会を提供することが考えられます。特に、若年労働者の育成や熟練工のノウハウの継承が重要です。また、新技術の導入に伴う教育も必要です。
弁護士による法的対応
エースパートナーでは、建設業者が2024年問題に適切に対応できるよう、以下のような法的な支援を提供しております。
（１）労働法規制の遵守支援：労働時間の管理や労働環境の改善に関する法的アドバイスを提供し、企業が労働法規制を遵守できるよう支援します。
（２）契約書の見直し：労働契約書や取引契約書の見直しを行い、労働時間の適正管理や労働条件の明確化を図ります。
（３）労働争議の対応：労働時間や労働条件に関する労働争議が発生した場合、迅速かつ適切な対応を行い、企業のリスクを最小限に抑えるための支援を行います。
（４）研修・セミナーの実施：労働法に関する研修やセミナーを実施し、企業の担当者や従業員が法的知識を習得できるよう支援します。
（５）法改正への対応支援：今後の法改正に対する情報提供や対応策の提案を行い、企業が適時に対応できるよう支援します。
2024年問題についてはまずは弁護士にご相談ください
2024年問題に直面する建設業者にとって、法的な対応は非常に重要です。上記のとおり、労働法規制の遵守や労働環境の改善、効率的な作業計画の策定など、多くの課題が山積しており、なおかつそれらの課題が複雑に絡み合っています。これらの問題に適切に対処するためには、専門的な知識と経験を持つ弁護士の支援が欠かせません。
エースパートナーでは、建設業者の皆様が2024年問題に適切に対応できるよう、法的なアドバイスや支援を提供しております。労働法に関するご相談や労働契約書の見直し、労働争議への対応など、お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。皆様の事業が円滑に運営されるよう、全力でサポートさせていただきます。
Last Updated on 2024年9月12日 by ace-construction-law
この記事の執筆者 弁護士法人エースパートナー法律事務所 地元の人々が気軽に相談できる街の法律家であるとともに、豊富な事件処理経験を基に、全国の大企業や個人、官公庁からも依頼をお引き受けしています。 |
