事例
元従業員から，会社に対して，弁護士を通じて未払いの残業代として６００万円以上の支払いの請求がありました。
会社側は固定残業代を採用していましたが，元従業員側の弁護士は，固定残業代が無効だと主張して，残業代が不払いであるとの主張をしていました。また，休憩時間を除く実労働時間についても過大な主張をしていました。
弊所は元従業員との交渉を行いましたが，金額の差はなかなか埋まることがなく，元従業員側は，裁判所に労働審判を申し立ててきました。
解決方法
会社としては，固定残業代が有効であることの法的主張に加えて，実労働時間について綿密に計算をする必要がありました。
まず，弊所としては，会社から雇用契約書，給与明細，賃金台帳等の資料を取り寄せて，会社にとって最大限有利な計算を行いました。
その計算をベースとして交渉を続けましたが，残念ながら交渉段階では金額面の溝が埋まることはありませんでした。
裁判所に労働審判が申し立てられた後，弊所において詳細な法的主張を記載した答弁書を提出しました。
裁判所も弊所側の主張に耳を傾けてくれ，裁判所を交えた話し合いの結果，約４５０万円減額された１５０万円程度の解決金の支払いにて相手方と合意することができました。
Last Updated on 2023年10月4日 by ace-construction-law
この記事の執筆者 弁護士法人エースパートナー法律事務所 地元の人々が気軽に相談できる街の法律家であるとともに、豊富な事件処理経験を基に、全国の大企業や個人、官公庁からも依頼をお引き受けしています。 |
