事例
会社がこれまで利用してきた就業規則は，インターネット上からダウンロードしてきた出来合いのものでした。そこで，弊所に一から就業規則を作り直したいという要望がありました。
解決方法
弊所のほうで，まずはどのような会社を目指したいのかという理想像を確認しました。就業規則は会社の「憲法」ともいえる根本的なルールですので，まずは会社の理想を体現するものであることが望ましいといえます。その上で，会社から伺った理想像をもとに，それをルールに落とし込む作業を弁護士が行いました。
就業規則の作成に当たっては，理想像だけではなく，従業員とのトラブルに備える必要があります。裁判所から効力を否定されないよう，法令改正や裁判例，通達などの内容を踏まえたものを作成することが重要です。そのような作業も，裁判に発展した事例を取り扱う弁護士だからこそ対応が可能です。
出来上がった就業規則には，ご要望があれば，弊所が会社の顧問弁護士として監修した旨の記載も可能です。このような記載により，就業規則への信頼性を高めることができます。
また，弊所では就業規則のみならず，社宅規約や従業員との取り決めに関する書類その他法的な文書作成の支援を行っておりますので，お気軽にご相談ください。
Last Updated on 2023年10月4日 by ace-construction-law
この記事の執筆者 弁護士法人エースパートナー法律事務所 地元の人々が気軽に相談できる街の法律家であるとともに、豊富な事件処理経験を基に、全国の大企業や個人、官公庁からも依頼をお引き受けしています。 |
