1.顧問弁護士とは何か?
顧問弁護士とは,企業や団体などの法人や個人事業主などのクライアントと契約し,日常的に法律相談や法律文書の作成,紛争の解決などの法律サービスを提供する弁護士のことです。顧問弁護士は,クライアントの事業や業務に関する法律上のリスクを事前に把握し,予防的な対策を講じることで,トラブルの発生や拡大を防ぐ役割を担っています。また,万が一トラブルが発生した場合にも,迅速かつ適切に対応することで,クライアントの権利や利益を守ることができます。
2.顧問弁護士を必要とする理由は?
顧問弁護士を必要とする理由としては,主に以下の4つが挙げられます。
・そもそも弁護士に相談するような案件なのかが悩ましいことが多く,相談するかどうかの判断に迷うケースが多い。
・法律上の問題に対応するためには,専門的な知識や経験が必要であり,自分で解決することが困難な場合が多い。
・法律上の問題は,放置すれば解決しないばかりか,悪化する可能性が高く,結果的に多大な損害や費用を負担することになる場合が多い。
・法律上の問題は,突然発生することが多く,その都度弁護士を探すことは時間や労力がかかり,また顧問弁護士のような継続的契約でなく,単発での依頼の場合には,弁護士と信頼関係を築くことも難しい。
これらの理由から,顧問弁護士と契約していない会社の場合,法務面でのリスクを把握できないまま,事態が大きくなってから初めて弁護士を探すことになりがちです。事前に顧問弁護士と契約しておくことで,法律上の問題に対応する際に,遠慮なく事前に相談することができますので,安心感や信頼感をもって対応することができるようになります。また,顧問弁護士とは,継続的契約を結んでいますので,クライアントの事業や業務について詳しく理解した状態でのアドバイスが可能なのです。いわば会社の「かかりつけ医」といえるでしょう。
3.顧問弁護士の選び方はどうすればいいか?
顧問弁護士の選び方は,以下の4つのポイントに注意して行うことが望ましいでしょう。
・専門分野や経験の有無:クライアントの事業や業務に関連する法律分野に精通しており,豊富な実績や経験を持っているかどうか。
・コミュニケーション能力:クライアントのニーズや状況を正確に把握し,分かりやすく説明したり提案したりできるかどうか。
・費用:契約内容や報酬体系が明確であり,適正であるかどうか。
・信頼感:クライアントと長期的な関係を築くことができるかどうか。
これらのポイントを参考にして,複数の弁護士と面談したり,紹介や評判などを調べたりして,自分に合った顧問弁護士を選ぶことが重要です。
4.顧問弁護士との契約内容はどのように決めるか?
顧問弁護士との契約内容は,クライアントと弁護士の双方が納得できるように,事前に十分に話し合って決めることが必要です。契約内容には,以下のような項目が含まれることが一般的です。
・契約期間:契約の有効期間や更新方法などを定める。
・契約範囲:顧問弁護士が提供する法律サービスの種類や範囲,対象となる事案や業務などを定める。
・報酬:顧問弁護士に支払う報酬の額や方法,支払い時期などを定める。
・その他:連絡方法や秘密保持,解約条件などを定める。
多くの事務所では,顧問弁護士の費用体系を定めていますので,まずは問い合わせてみることをお勧めします。
5.建設業の顧問弁護士はエースパートナーへ
エースパートナーでは,建設業界に詳しい法律事務所として建設業者の皆様に様々なサービスを提供しています。
建設業界は労務問題,契約に関するトラブル,許認可の問題その他法的問題が発生しやすい業界です。専門的な知識や経験が必要です。エースパートナーには建設業界に精通した弁護士が多数在籍しており、主に以下の対応を行っております。
・建設工事に関する請負契約書,変更契約書,覚書その他の契約書面の作成やチェック
・建設工事のトラブルや紛争の解決,窓口対応
・債権回収に関するご相談
・人事労務問題に関するご相談,就業規則等の書面の作成やチェック
・建設工事の品質や安全に関するご相談
・許認可申請に関するご相談
・建設業者の資格や許可,入札に関するご相談
・建設業者の経営や財務に関するご相談
・事業承継,M&Aについてのアドバイス
・コンプライアンスに関するご相談
私たちは建設業者の皆様のビジネスをサポートするパートナーとして、迅速かつ的確な法律サービスを提供しています。弊所に顧問弁護士をお任せいただければ、建設業者の皆様には安心して工事に専念いただけるものと自負しております。ぜひ一度、エースパートナーにご相談ください。
Last Updated on 2023年10月4日 by ace-construction-law
この記事の執筆者 弁護士法人エースパートナー法律事務所 地元の人々が気軽に相談できる街の法律家であるとともに、豊富な事件処理経験を基に、全国の大企業や個人、官公庁からも依頼をお引き受けしています。 |