１．労働組合から団体交渉を求められたら
会社経営者として、労働組合から団体交渉を求められた場合、どのように対応すべきでしょうか。団体交渉とは、労働者側が団結して、使用者側と労働条件などについて話し合うことです。日本国憲法では、労働者に対して団体交渉権（団体行動権）を保障しています。したがって、使用者側は、正当な理由がなければ団体交渉を拒否することはできません。
団体交渉を拒否した場合、不当労働行為として労働委員会から救済命令や罰則を受ける可能性があります。また、労働者側から損害賠償請求などを受けるリスクもあります。そのため、使用者としては、労働者側の合理的な言い分に対しては耳を傾けて、円満な問題解決を目指すことも考えなければいけません。
しかし、団体交渉に臨む際は、労働組合法や労働基準法などの規制内容を踏まえて、真摯かつ毅然と対応する必要があります。
いわゆる合同労働組合（ユニオン）は、所属する職場や雇用形態などに関係なく、産業別、業種別、地域別等の単位で組織されています。こういった労働組合は、海千山千の交渉術を持っていますので、交渉を恐れて組合側の言い分をそのまま鵜呑みにしてしまうと、組合側のいいように条件を受け入れることになり、会社の利益が害されることになります。他方で、会社側が強硬な態度を取りすぎると、不当労働行為として救済命令や損害賠償請求などを受けるリスクがあります。
労働組合法は、組合側に有利に作られた法律ですので、少しでも対応を誤ると、会社が不利な状況に陥りかねないのです。
２．弁護士による団体交渉
使用者側が団体交渉に臨む際は、弁護士に依頼して同席させることができます。弁護士は、使用者の代理人となって交渉をすることができるほか、法的な知識やノウハウを提供することもできます。弁護士による団体交渉には、以下のようなメリットがあります。
（１）労働組合の主張や要求に対して、適切な反論や提案をすることができる。
労働組合の主張や要求の中には、到底受け入れることのできないものも含まれていますが、組合員の労働条件などに関わる事項であれば、最終的に組合側の提案を拒否する場合でも、合理的な根拠を示して反論をしなければいけません。
弁護士は、そのような場合に、法的に適切な反論を行いつつ、合理的な落とし所を検討しますので、一方的に組合に有利な解決とならずに済むというメリットがあります。
（２）労働組合の上部団体や専門家の知識や経験に対抗することができる。
会社で組織されている労働組合だけでは組合の力が弱かったりする場合、上部団体から援助を受けている場合があります。上部団体は、専門的な知識や経験を有する役員が在籍していますので、交渉に当たって、何の対策もせずに交渉の席についた場合、非常に不利な状態で交渉を進めなければなりません。また、上部団体を支援する、労働組合の顧問弁護士がいる場合もあり、交渉に当たって、法的にも十分な知識で対抗しなければなりません。
そこで、会社側も弁護士に依頼することにより、組合側に対抗することが重要です。
（３）法的手続への移行のリスクを回避することができる。
団体交渉が成立しなかった場合、法的手続（訴訟や労働審判など）に移行したり、あるいは会社側の交渉に問題行動があった場合には、不当労働行為があったとして救済命令や損害賠償請求を申し立ててくる危険性があります。
組合側が、団体交渉の中では妥協した提案をしていたにもかかわらず、訴訟などの法的手続に移行した段階で、最大限の請求をしてくるということも多々あり、そのような状況になってしまっては、会社側は非常に不利な立場に追い込まれます。
弁護士に依頼することにより、法的手続に移行するリスクを可能な限り抑え、会社にダメージの少ない和解を実現できる可能性が高まります。
（４）労働協約の締結や改定において、使用者側の利益を守ることができる。
組合側は、団体交渉の結果について「労働協約」という形で、労使間で合意することを求めてきます。
労働協約は、労働組合との間で締結されるものですが、就業規則よりも強い効力を持っています。そのため、不利な労働協約を締結してしまうと、会社にとって大きなダメージになります。
弁護士に依頼することにより、労働協約の締結や改定において、使用者側の利益を守るように対応できるようになります。
４．弁護士に相談するメリット
団体交渉において弁護士が同席するだけでなく、団体交渉の申し入れがあった場合や、団体交渉の準備や進行についても、弁護士に相談することができます。弁護士に相談することには、以下のようなメリットがあります。
・労働問題の内容や対応策を整理することができる。
・労働組合対応はスピードが重要なため、迅速に対応することができる。
・不当労働行為の防止など、労働問題の拡散を防止することができる。
・労働組合との信頼関係を築くことができる。
労働組合から団体交渉を求められた場合、使用者側は正当な理由がなければ団体交渉を拒否することはできません。団体交渉に臨む際は、弁護士に依頼して同席させることや、弁護士に相談することが有効です。弁護士は、使用者側の味方として、法的な知識やノウハウを提供し、労働問題の解決に貢献することが可能です。労働組合からの申入れがあったときは、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
Last Updated on 2023年10月4日 by ace-construction-law
この記事の執筆者 弁護士法人エースパートナー法律事務所 地元の人々が気軽に相談できる街の法律家であるとともに、豊富な事件処理経験を基に、全国の大企業や個人、官公庁からも依頼をお引き受けしています。 |
